義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
注目したいのが義務教育費国庫負担金の算定の方法なんですけど、この間、二〇〇四年から義務教育費国庫負担金の算定が総額裁量制というやり方に変わっております。これどういうものなのか、簡単に説明をお願いします。参考人。
四、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。
四 意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。
令和三年度総予算におきましては、コロナワクチン接種対策費国庫負担金は四千三百十九億円、ワクチン接種体制確保事業補助金については約二千八百九十億円、これが、自治体からの要請を踏まえた上で、正確に言えば接種事業の計画を行った上でだと私は思いますけれども、その上で費用を積算して明確化していく中においては、予算措置を追加しなければいけないというふうに考えております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千百六十四億円、教育振興助成費二兆三千百二十四億円等、合計四兆二百九十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。
地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの、八九号から九三号までの五件は義務教育費国庫負担金
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十一億円、教育振興助成費二兆三千七百六十八億円等、合計四兆一千四百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百三十九億円を計上しております。
義務教育費国庫負担金の今年度予算では、教職調整額の総額として約四百六十二億円を計上しており、これは国庫負担分の金額でございますので、国と地方を合わせた教職調整額の総額としては、約一千三百八十六億円となります。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百億円、教育振興助成費二兆四千百五十八億円等、合計四兆二千四百二十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千五百九十七億円を計上しております。
委員御指摘のとおり、平成三十年度の文教関係予算につきましては、対前年度二十三億円の減になっておりますが、これは、例えば義務教育費国庫負担金の自然減などで百九十億円減っております。それから、子ども・子育て支援新制度への移行分、これで四十二億円が減っています。 こういったことを勘案すれば、実質的には、対前年度から比較して増額の予算になっているというふうに考えております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十八億円、教育振興助成費二兆三千二百二十五億円等、合計四兆四百八十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千百五十九億円を計上しております。
なぜかというと、国でいえば、地方の裁量を拡大するといって二〇〇四年に導入された総額裁量制で、義務教育費国庫負担金の総額の中で都道府県が自主的に給与等を決定できるようになった。一方、給与水準の引き下げによって生じた財源で教員数をふやすということも可能になった。
このうち一五号は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されたもの、一六号から二一号までの六件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二二号から二六号までの五件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号から三〇号までの四件は私立学校施設整備費補助金（研究装置及びＩＣＴ活用推進事業）が過大に交付されていたもの、三一号は私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大
また、いわゆる三位一体の改革において、義務教育費国庫負担金の負担割合は二分の一から三分の一となりましたが、国と地方の負担により、義務教育の教職員給与費の全額を保障するという義務教育費国庫負担制度は堅持されており、引き続き教育の機会均等や水準維持は図られているものと考えております。
委員御指摘のいわゆる義務標準法でございますが、教職員の給与費を負担する都道府県に対しまして学級編制及び教職員定数の標準を示すものでありまして、また、義務教育費国庫負担金の算定上の基礎となるものでございます。 具体的な教職員定数及びその配当につきましては、給与負担者である都道府県教育委員会が定めることとなっております。
地方財政措置ということで申し上げますと、市町村が新たに夜間中学を設置する場合に、それに伴って増加する教職員に係る都道府県の給与負担につきましては義務教育費国庫負担金の対象となりますので、その地方負担については適切に地方財政措置を講じております。 夜間中学の大切な役割に鑑みまして、さらなる設置の促進に向けて、文部科学省のお話もよく伺いながら、適切に総務省が対応してまいります。
これらは、これまでも義務教育費国庫負担金や国庫補助、交付金や都道府県や市町村負担等、それへの国の裏負担などでさまざまやられてきている問題だというふうに思います。新たな設置となれば、新たな地方財政措置が必要となります。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百四十八億円、教育振興助成費二兆三千三百十五億円等、合計四兆五百二十二億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千四十五億円を計上しております。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、義務教育費国庫負担金の交付額の算定に関するもの、文化芸術振興費補助金による映画製作支援事業における収入の納付に関するものなど計六件につきまして検査報告に掲記しております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百七十一億円、教育振興助成費二兆三千四百四十二億円等、四兆六百五十一億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆二千九百二十九億円を計上しております。
説明といたしましては、義務教育費国庫負担金等を含めて、国の負担全体で約七兆六千億という数字でございますけれども、それに対応いたしまして、増加分というのは約七百五十億という数字でございます。 ただし、当初予算の枠内でおさまるということで、実際の補正としてお願いをしている数字は、トータルではマイナスという状況でございます。 以上でございます。
また、本委員会では、全会一致で可決された同法案に対して、政府及び関係者は、同法の施行に当たって、「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」とともに、「義務教育費国庫負担金について、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること」とする附帯決議を全会一致で付した。